令和2年 iDeco改正案 ポイント4つ
iDecoの改正案の中で特に重要なポイントを4つ紹介します。この記事は令和2年度税制大綱をもとにまとめています。
改正案ポイントの詳細は下記の通りです。
| 現行 | 見直し案 | |
| 加入年齢 |
国民年金被保険者 のうち60歳未満 |
国民年金被保険者 ※ |
| 受給開始年齢 | 60〜70歳で選択 | 60〜75歳で選択 |
| 企業型DC加入者の規約 |
iDeco加入を認める 規約必須 |
撤廃 |
| 特別法人税停止措置 | 2020年3月まで | 2023年3月末まで |
※詳細は下記の見出しに記載
加入可能年齢が最高65歳未満に
加入可能年齢は、国民年金の加入状況により変わります。
つまり、サラリーマンで継続雇用や定年延長等で60歳以降も働き続けている方は65歳未満まで掛金を掛けることができるというわけです。
特別法人税の課税停止措置の延長
こちらの記事のiDecoのデメリットでも紹介している特別法人税の課税停止措置を3年間延長することになります。
特別法人税とは、年金積立金に対して課税される法人税のことです。（税率は、1.173%）
なぜ法人税かと言うと、iDecoがもともとは企業年金であったことから、iDecoも対象になっているようです。
１９９９年度から課税停止措置がとられています。今後も停止措置が延期され続けることを祈りたいですね。
ちなみにアメリカ、イギリス、フランス、ドイツの中で運用時に税金を取っているのは日本だけです。