iDeco 節税

【令和2年度】 iDeco 改正まとめ

令和2年 iDeco改正案 ポイント4つ

iDecoの改正案の中で特に重要なポイントを4つ紹介します。この記事は令和2年度税制大綱をもとにまとめています。

① 加入年齢が拡大(最高65歳未満)

② 受給開始時期の選択肢拡大

③企業型DC加入者でも、規約無しで

加入が可能に

④特別法人税の課税停止措置の延長

改正案ポイントの詳細は下記の通りです。

  現行 見直し案
加入年齢

国民年金被保険者

のうち60歳未満

国民年金被保険者 ※
受給開始年齢 60〜70歳で選択 60〜75歳で選択
企業型DC加入者の規約

iDeco加入を認める

規約必須

撤廃
特別法人税停止措置 2020年3月まで 2023年3月末まで

※詳細は下記の見出しに記載

加入可能年齢が最高65歳未満に

加入可能年齢は、国民年金の加入状況により変わります。

第1号被保険者・・・60歳未満まで

※保険料納付済期間等が480月未満でなら任意加入可能

第2号被保険者・・・原則 65歳未満まで

※サラリーマンはこれ

第3号被保険者・・・60歳未満まで

つまり、サラリーマンで継続雇用や定年延長等で60歳以降も働き続けている方は65歳未満まで掛金を掛けることができるというわけです。

特別法人税の課税停止措置の延長

こちらの記事のiDecoのデメリットでも紹介している特別法人税の課税停止措置を3年間延長することになります。

特別法人税とは、年金積立金に対して課税される法人税のことです。(税率は、1.173%)

なぜ法人税かと言うと、iDecoがもともとは企業年金であったことから、iDecoも対象になっているようです。

1999年度から課税停止措置がとられています。今後も停止措置が延期され続けることを祈りたいですね。

ちなみにアメリカ、イギリス、フランス、ドイツの中で運用時に税金を取っているのは日本だけです。

-iDeco, 節税

Copyright© FPごはん , 2021 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.